公的機関・組合型

【手口の解説】 国税庁、厚生労働省、警察庁、電力会社などを名乗り、「税金の未納」「給付金の受取」「利用停止の予告」などを通知してくる手口です。権威を利用して信じ込ませようとします。 【対策】 公的機関がメールやSMSで個人の税金支払いを求めたり、URL付きで督促したりすることは基本的にありません。送信元のドメイン（.go.jpなど）や、心当たりのない請求には十分注意してください。